Fellowship News No.422014.02.12

〔法改正〕産前産後休業期間中の保険料免除が始まります

産前産後休業期間(産前42(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、
健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が産前産後休業期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担につき免除されます。
4月30日に産後休暇が終わる方(出産日が3月5日の方)から、産前産後休業期間中の保険料免除の対象となります。対応プログラムのリリース開始は、3月上旬を予定しております。

リーフレット(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/000001674194EWe5gfHi.pdf

産前産後休業保険料免除制度(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346

(小永)

〔法改正〕消費税対応予定(団体保険サブシステム)

消費税税率改定に伴い、団体保険の事務費に係る消費税についても4月以降8%に変更となります。
対応プログラムのリリース開始は、3月上旬を予定しております。(宮辺)

〔法改正〕その他4月からの法改正案内

○住民税
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」により、
平成26年度から平成35年度までの間、個人住民税の均等割の税率を次のように引き上げれます。

年額1,000円引上げ、年額5,000円とする(現行年額4,000円)

復興財源確保のための地方税の措置について
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/61867.html

○介護保険料率の改定(協会けんぽ)
平成26年度協会けんぽの介護保険料率は引き上げが予定されています。

平成26年度の協会けんぽ保険料率の見込みについて(協会けんぽ)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/other/260114/File01.pdf

○雇用保険
平成26年度の料率は、現行の料率据え置きとなりました。

一般の事業 1.35%
農林水産清酒製造の事業 1.55%
建設の事業 1.65%

報道発表資料(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035831.html

(小永)

〔編集後記〕

会社のパソコンが新しくなりました。といってもお下がりのノートパソコンです。ブーンブーンとうなります。
部品の交換を覚悟の上、CPUファンを取り外し軸部分にクレ556をそーっと噴射。
なんということでしょう。全然音がしなくなりました。やるわね潤滑油!(小永)