平成22年4月1日から施行される労働基準法の一部改正法について、数回に渡りご紹介してまいります。

第2回目は月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げについてです。
1ヵ月の時間外労働が60時間を超えた場合に、法定割増賃金率が50％になります。

○時間外労働となる範囲は？
時間外労働とは、1日8時間、週40時間を超えた時間外であり、法定休日（週1回または4週4日の休日）における労働は時間外労働に含めません。法定休日の労働は、休日労働であり、時間外労働はと異なるのです。
また「月60時間を超える時間外」を行うには、事前に36協定（特別条項付き）の締結届け出が必要となります。

なお、中小企業（＊）については当分の間、法定割増率の引き上げは猶予されます。中小企業の定義は下記の通りです。

猶予される中小企業（＊）

• 小売業：資本金の額もしくは出資金の総額が5千万円以下
  　　　　または常時使用する労働者数が50人以下
• サービス業：資本金の額もしくは出資金の総額が5千万円以下
  　　　　または常時使用する労働者数が100人以下
• 卸売業：資本金の額もしくは出資金の総額が1億円以下または
  　　　　常時使用する労働者数が100人以下
• その他の業種：資本金の額もしくは出資金の総額が3億円以下または
  　　　　常時使用する労働者数が300人以下

（事業場単位ではなく、企業単位で判断されます。）

リーフレット「労働基準法の一部改正法が成立」（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf

労働基準法の一部を改正する法律について(平成20年12月12日基発第1212001号)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1d.pdf

労働基準法改正情報（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html