Fellowship News No.15

〔Topics〕年末調整のチェックポイント

年末調整のチェックポイントをまとめました。作業の参考になれば幸いです。

年末調整計算前
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個人情報保守

  • 住民票住所、市町村コードの整備
  • 納付先住所の更新(1月1日)
  • 家族情報の整備(同居老親等に注意)
  • 前職情報入力(前職支給額、源泉所得税額、社会保険料、前職会社名、住所、退職日等)
  • 振込口座の確認(単独支給)

申告・補正額入力(年末調整計算)

  • 生命保険料、損害保険料の入力
  • 配偶者特別控除合計所得額の入力
  • 社会保険料の入力
  • 国民年金保険料の入力
  • 小規模企業共済等掛金の入力
  • 住宅借入金等特別控除額、居住開始年月日の入力
  • 補正額(奨励金、報奨金等給与・賞与とは別に支給したもの)
  • 12月給与の繰越
  • 賞与の繰越
年末調整計算後
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源泉徴収簿(印刷)

  • 再雇用者の1月から12月の支給額、源泉税額、社会保険料をチェック

テキスト出力

  • 年末調整の対象にならない人をチェック(乙者、退職者等)
  • 年末調整計算の対象になる退職者のチェック
  • 配偶者特別控除額のチェック
  • 生命保険料控除、損害保険料控除のチェック
  • 国民年金保険料のチェック
  • 前職額のチェック
  • 補正額のチェック
  • 住宅取得特別控除、居住開始年月日のチェック

源泉徴収票出力

  • 摘要欄の編集

給与支払関係(過不足金を12月給与で調整する場合)

  • 対象者の確認

年末調整作業チェックリスト
http://support.ccu.co.jp/users/fsnews/pdf/200912nencho.pdf

年末調整システム変更点・Q&A集
http://support.ccu.co.jp/users/fsnews/pdf/200911henkoqa.pdf

年末調整マニュアル
http://support.ccu.co.jp/users/fsnews/pdf/200911nenchomanual.pdf

(竹津)

〔法改正情報〕平成22年1月から日本年金機構がスタートします

日本年金機構が、平成22年1月に設立され、社会保険庁から公的年金の運営業務を引き継いで行うこととなります。
これまで社会保険庁や社会保険事務所の名義で案内されていた書類は、厚生労働省または日本年金機構の名義で案内されることとなりますが、手続きについて変更はないようです。
給与システムにおいても、画面や帳票上の「社会保険庁」及び「社会保険事務所」の文言が「年金事務所」へと変更になりますが、操作についての変更はありません。

(小永)

〔コラム〕冬の定番

忙しい年末になりました。
毎日の家事も忙しいこの時期、我が家では、夕飯に鍋をすることが多くなります。
家族は皆、鍋料理が大好きです。作る側にとっても、手間がかからず、おいしくて栄養もしっかり取れる、最高の料理です。材料は毎回変えていて、飽きないように工夫しています。最近のヒッ
トは、キャベツがメインのみそ鍋でした。
もちろん具はキャベツだけでなく、鶏肉、つみれ、きのこなども入ります。鍋の残りは次の日、新しく材料を足して、雑炊や鍋焼きうどんになります。

次回の作成予定は、ギョーザ鍋です。ギョーザには、生姜をたっぷり入れます。
生姜は、身体を温めて免疫力を高めるといわれています。
おいしいうえに風邪も撃退でき、一石二鳥です。
おいしくて栄養価の高いものを食べて、忙しい年末をのりきりましょう。(網頭)

〔編集後記〕

CCUでも先日、有志による鍋パーティが開かれました。取れたて野菜の差し入れもあり、具だくさんの鍋になりました。薬味にゆず胡椒、もみじおろし、ごまだれなどを用意し、味の開発も余念がありませんでした。(小永)

Fellowship News No.14

〔Topics〕年末調整と賞与の注意点

年に1度の大イベント年末調整、半年に1度の賞与の時期がやってまいりました。
チェック箇所は次の通りです。

まずは年末調整。本格的な処理に入る前のチェック箇所です。

1.過不足金の仮計算
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11月給与処理繰越時点で年末調整の仮計算をしてみましょう。不足(徴収)が発生する場合は、12月の賞与や給与の所得税額を変更し、徴収を回避するのも一つの方法です。
(但し、所得税法上では、任意に所得税額を変更することは認められておりません。)
2.再雇用者の支払額
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再雇用者の方の支払額を確認しましょう。
旧コード、新コードそれぞれで台帳を出力し合算したものと、年末調整計算処理中の源泉徴収簿を比較し金額を確かめます。
時間外の精算を旧コードで行った場合、その額は新コードに加算されませんので、その場合は、補正額入力で金額を加算します。

年末調整がよくわかるページ(国税庁)
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/

年末調整システム変更点・Q&A集
http://support.ccu.co.jp/users/fsnews/pdf/200911henkoqa.pdf

年末調整マニュアル
http://support.ccu.co.jp/users/fsnews/pdf/200911nenchomanual.pdf

続いて賞与です。夏にもご紹介いたしました賞与チェックリストです。
作業の参考になれば幸いです。

賞与チェックリスト・注意点(PDF)
http://support.ccu.co.jp/users/fsnews/pdf/200906shoyo.pdf

※上記資料は、Fellowship給与の基本機能での資料です。旧バージョンのMAGIC給与をお使いのお客様やお客様固有の処理を追加されている場合は、手順や処理が異なる場合がございます。(竹津)

〔機能紹介〕有効期限管理オプション

証券外務員、生命保険募集人、損害保険募集人の各サブシステムをご利用のお客様向けに有効期限管理機能を開発中です。

証券や生命保険、損害保険を取り扱う際に必要な資格については、継続して研修や資格更新試験の制度が導入されています。
保有している資格について有効期限が設けられ、継続研修であれば年に1回、資格更新研修であれば5年に1回の受講、受験が必須となっています。
有効期限は、個人毎に異なるため、管理が煩雑である上、保有期限が切れた場合には、商品の取り扱いができなくなるなど業務上の影響も小さくありません。
有効期限管理オプションでは、デッドラインである有効期限の他、更新が望ましい期限について設定することができ、その期限に応じて、受験・受講の対象者を抽出する機能をご用意する予定です。
「こんな機能があったらなあ」というご希望、ご要望をお待ちしております。

有効期限管理オプションご案内資料
http://support.ccu.co.jp/users/fsnews/pdf/200911yukokigen.pdf

(小永)

〔法改正情報〕平成22年4月労働基準法改正について

平成22年4月1日から施行される労働基準法の改正について、厚生労働省のサイトに新しい資料が掲載されています。

改正労働基準法のあらまし(50ページ)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1l.pdf

厚生労働省チャンネル 労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)
http://www.youtube.com/watch?v=5wnz_VQQlCA

(小永)

〔コラム〕北陸の小京都・大野

私の住んでいる福井県大野市(本願清水)は、「北陸の小京都」「名水の町」として知られる1000メートル級の山に囲まれた城下町です。
先日10月18日(日)にTV番組『鉄腕ダッシュ』で“水鉄砲合戦”の舞台となり、大野市民とTOKIOのメンバーが水鉄砲で撃ち合いする模様が放送されていました。20年以上住んでいるのに、テレビを見て初めて知ることもあって不思議な感じでした。

そろそろ辺りの山が紅く色付き、「こたつと蜜柑」の季節が間近となっております。初雪は12月5日前後になるようです。先週末自家用車のタイヤをスタッドレスタイヤに履き替えました。
今シーズンは暖冬になるらしいですが、趣味のスキーを楽しめる程度は、雪が降ってほしいと思っています。(岡田)

〔編集後記〕

京都に行ってきました。うどんやさんで御朱印帳を見せ合う30代前半と思しき女性2人組。はやりの「仏女」を見かけるのも京都ならではですね。(小永)

平成21年 年末調整

平成21年年末調整の主な改正点は、「住宅取得特別控除」について、複数の控除がある方の場合、源泉徴収票に記載する事項に整備がありました。

システムの変更内容とマニュアルのダウンロード
■年末調整システム変更点とQ&A集(PDF)

■年末調整マニュアル(PDF)

Fellowship News No.13

〔Topics〕今年の年末調整

今年の年末調整の大きな変更点は、「個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度創設に伴う源泉徴収票の整備」です。

昨年までは、所得税の住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控)を受けた方で、所得税で控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税から住宅ローン控除を受けるために本人が市区町村に出向き申告をする必要がありました。

今年から特別な場合を除き、平成22年度分個人住民税から市区町村への申告は不要となります。
そのため、複数の住宅ローン減税のある方の、源泉徴収票の記載内容が変わりました。合わせて、国税庁、市町村に提出する支払報告のフロッピーディスクについても、項目の変更があります。

具体的には、複数の住宅ローン減税のある方の場合に、画面上で入力する項目が増えることとなります。

改正に対応すべく、現在給与システムを変更、テスト中です。11月上旬にご提供できるよう準備中です。なお、扶養控除申告書、保険料控除申告書に変更はありません。

総務省サイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html

国税庁サイト(法定調書の作成と提出の手引き 記載例 P10)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2009/pdf/all.pdf

年末調整のしかた
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2009/pdf/00.pdf

(小永)

〔機能紹介〕2010年祝日のご案内

就業システムをお使いのお客様、来年の祝日設定はお済みでしょうか?
2010年の祝日は、全部で16日(3月22日の振替休日を含む)です。

平成22年の国民の祝日
01/01(金) 元旦
01/11(月) 成人の日
02/11(木) 建国記念日
03/21(日) 春分の日
03/22(月) 振替休日
04/29(木) 昭和の日
05/03(月) 憲法記念日
05/04(火) みどりの日
05/05(水) こどもの日
07/19(月) 海の日
09/20(月) 敬老の日
09/23(木) 秋分の日
10/11(月) 体育の日
11/03(水) 文化の日
11/23(火) 勤労感謝の日
12/23(木) 天皇誕生日

内閣府サイト
http://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html

祝日設定方法
http://support.ccu.co.jp/users/fsnews/pdf/200910shukujitu.pdf

特定日設定方法
http://support.ccu.co.jp/users/fsnews/pdf/200910tokutei.pdf

カレンダ設定方法
http://support.ccu.co.jp/users/fsnews/pdf/200910calendar.pdf

(小永)

〔法改正情報〕平成22年4月労働基準法改正について(7)

平成22年4月1日から施行される労働基準法の一部改正法について、数回に渡りご紹介して参ります。
第7回目は最終回。厚生労働省から発表されている資料のまとめです。

労働基準法改正情報(厚生労働省)
→改正についての条文・通達・資料がまとめられたサイトです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

リーフレット「改正労働基準法のポイント」詳細版(uページ)
→労使協定例も記載されています
http://www.mhlw.go.jp/za/0730/d27/d27-01.pdf

「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」
(平成21年5月29日基発第0529001号)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1j.pdf

「改正労働基準法に係る質疑応答」(平成21年10月5日)
→条文・通達では不明な点についてのQ&A集です。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1k.pdf

10月5日に発表された「改正労働基準法に係る質疑応答」では、条文、通達では不明瞭だった点について、Q&A形式でまとめられています。
たとえば、「代替休暇を取得する意向の確認方法は?」「時間単位の年次有給休暇を30分単位で付与することが可能か?」といった具体的な質問に答えていますのでぜひご一読をお勧めいたします。(小永)

〔コラム〕上高地・涸沢登山

10月の連休に長野県の上高地から涸沢まで紅葉登山にでかけました。
深夜2時に福井を出発し、上高地ビジターセンターで腹ごしらえをして歩き始めたのは8時前。河童橋~明神~徳沢~横尾と、のんびり景色を眺めながら歩き、お昼を食べる頃には12時30分になっていました。ここから、また3時間30分かけて、16時にようやく涸沢ヒュッテに到着。紅葉目当ての登山客で超満員。

夜はテント場の色とりどりの明かりと満天の星空を堪能し、あとはシュラフに包まってぐっすり眠るはずだったのですが、、あまりの気温の低さに(氷点下3度くらい)熟睡できず、気づくと朝の5時。
穂高連峰を照らす朝日を見ながら雄大な自然を満喫しました。紅葉の見ごろからは2週間遅く今ひとつでしたが、自然の偉大さと厳しさを感じつつ癒された2日間でした。(浅川)

〔編集後記〕

10月19日に弊社山本に長女誕生!母子ともに健康とのことです。
当日山本は普通に出勤後、いつの間にかいなくなり、どうしたんだろう?と不思議に思っていました。お子さんが生まれるその日まで誰もそのことを知らずCCUメンバー一同とても驚きました。おめでとうございます!!(小永)

改正労働基準法について(7)

平成22年4月1日から施行される労働基準法の一部改正法について、数回に渡りご紹介して参ります。第7回目は最終回。厚生労働省から発表されている資料のまとめです。

労働基準法改正情報(厚生労働省)
→改正についての条文・通達・資料がまとめられたサイトです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

リーフレット「改正労働基準法のポイント」詳細版(8ページ)
→労使協定例も記載されています
http://www.mhlw.go.jp/za/0730/d27/d27-01.pdf

「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」(平成21年5月29日基発第0529001号)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1j.pdf

「改正労働基準法に係る質疑応答」(平成21年10月5日)
→条文・通達では不明な点についてのQ&A集です。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1k.pdf

10月5日に発表された「改正労働基準法に係る質疑応答」では、条文、通達では不明瞭だった点について、Q&A形式でまとめられています。たとえば、「代替休暇を取得する意向の確認方法は?」「時間単位の年次有給休暇を30分単位で付与することが可能か?」といった具体的な質問に答えていますのでぜひご一読をお勧めいたします。

Fellowship News No.12

〔Topics〕新型インフルエンザで休業させる場合は

厚生労働省より、「新型インフルエンザに関連して休業させる場合の労働基準法上の問題に関するQ&A」が公表されました。
本人あるいは家族がインフルエンザに罹患したときの休業の取り扱い及び休業手当の支払いについて厚生労働省の見解が示されています。

新型インフルエンザに関連して休業させるときの労働基準法上の問題に関するQ&A
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/20.html

インフルエンザ受診と療養の手引き
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou/pdf/poster10.pdf

また、労務行政研究所が会員企業360社に対して行ったアンケート結果も発表されています。
従業員に感染が確認され、本人を自宅待機とした場合の賃金等の取り扱いについて「賃金を通常通りに支払う」が33%、「賃金や休業手当は支払わない」は22%といった調査結果が取りまとめられています。

財団法人 労務行政研究所
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/20086

(小永)

〔機能紹介〕標準報酬月額の変更

10月給与から厚生年金保険料率の改定と定時決定で決定した標準報酬月額により保険料が計算されます。改定後の保険料率、標準報酬月額が適用されているかどうかは、前月比較を利用してチェックすることができます。

標準報酬月額変更の確認方法
http://support.ccu.co.jp/users/fsnews/pdf/200910jisekihikaku.pdf

都道府県ごとに料率が変わります!保険料率変更の手順
http://support.ccu.co.jp/users/fsnews/pdf/200909shaho.pdf

平成21年からの健康保険・厚生年金の保険料額表(Excel)
http://support.ccu.co.jp/users/fsnews/pdf/hokenryogakuhyo.xls
→料率を入力すると保険料が自動的に計算されます。(健康保険の料率は、健康保険組合、都道府県によって異なります)

(小永)

〔法改正情報〕平成22年4月労働基準法改正について(6)

平成22年4月1日から施行される労働基準法の一部改正法について、数回に渡りご紹介して参ります。
第6回目は「時間外労働の限度に関する基準」の改正についてです。

改正により、36協定の締結事項が変更されます。ただし、特別条項付きの協定を締結する場合に限られます。具体的には、1カ月45時間、1年360時間という「限度時間」を超えない事業場は、今回の改正は、対象になりません。22年4月以降に締結、更新する36協定に適用されます。
また、60時間超過の割増率の引き上げの場合と異なり、企業規模は問われません。

特別条項付きの時間外労使協定を締結する場合、新たに定めるべき事項が追加されました。

  1. 時間外労働の限度基準を超える時間外労働に係る割増賃金率を定める
  2. 1の割増率は、2割5分を超える率とするように努める
  3. 限度時間を超える時間外労働はできるだけ短くするように努める

限度基準を超える時間外労働について「1カ月45時間、1年間360時間」と定めた場合には、1カ月の時間外労働が45時間を超えなくても、1年間の時間外労働を通算して360時間を超えたときは、その時点からの時間外労働については、定めた割増率での賃金の支払いが必要となります。

割増率の引き上げは、努力義務となっており、必ずしも2割5分を超える率を定める必要はありませんが、現在特別条項付きの36協定を締結している事業場は、来年度以降の更新を前に、現在の時間外労働の状況の把握、分析といった作業が必要と言えるでしょう。

時間外労働の限度基準や、労使協定の特別条項の規定例は下記のリーフレットに記載されています。

リーフレット「改正労働基準法のポイント」(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/za/0730/d27/d27-01.pdf

労働基準法改正情報(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

(小永)

〔コラム〕北京旅行

先月のシルバーウィークを利用して、中国北京へ行ってきました。
3泊4日、現地での行動時間は実質2日のみの弾丸ツアーでしたが、万里の長城、故宮博物院、明の十三陵という3つの世界遺産、オリンピック会場となった鳥の巣、北京の銀座と呼ばれる王府井通り、若者が集まるお洒落バーと、北京の王道コースを大満喫してきました。
おいしいものもたくさん食べてきましたよ!地元の人に人気の家庭料理のお店や、屋台村、デパ地下、もちろん高級料理北京ダックも。どれもものすごくおいしい!そして安い!

中でも屋台村は、1皿150円前後で餃子や小籠包など定番メニューから羊肉の串焼きや臭豆腐という庶民の味、サソリやヒトデなどのゲテモノまでいろいろなものが揃っていてとても楽しめました。(※ゲテモノは食べてません。)
これだけ多くの観光地を短時間に格安で回ることができたのも、北京出身の友人が一緒だったおかげ。この旅で一番驚いたのは彼女の値下げ交渉術でした。持つべきものは友達ですね!謝謝!(岩永)

〔編集後記〕

シルバーウィークの9月20日に弊社上田に長男誕生!母子ともに健康とのことです。おめでとうございます!!(小永)

改正労働基準法について(6)

平成22年4月1日から施行される労働基準法の一部改正法について、数回に渡りご紹介して参ります。
第6回目は「時間外労働の限度に関する基準」の改正についてです。

改正により、36協定の締結事項が変更されます。ただし、特別条項付きの協定を締結する場合に限られます。具体的には、1カ月45時間、1年360時間という「限度時間」を超えない事業場は、今回の改正は、対象になりません。
22年4月以降に締結、更新する36協定に適用されます。
また、60時間超過の割増率の引き上げの場合と異なり、企業規模は問われません。

特別条項付きの時間外労使協定を締結する場合、新たに定めるべき事項が追加されました。

  1. 時間外労働の限度基準を超える時間外労働に係る割増賃金率を定める
  2. 1の割増率は、2割5分を超える率とするように努める
  3. 限度時間を超える時間外労働はできるだけ短くするように努める

限度基準を超える時間外労働について「1カ月45時間、1年間360時間」と定めた場合には、1カ月の時間外労働が45時間を超えなくても、1年間の時間外労働を通算して360時間を超えたときは、その時点からの時間外労働については、定めた割増率での賃金の支払いが必要となります。

割増率の引き上げは、努力義務となっており、必ずしも2割5分を超える率を定める必要はありませんが、現在特別条項付きの36協定を締結している事業場は、来年度以降の更新を前に、現在の時間外労働の状況の把握、分析といった作業が必要と言えるでしょう。

時間外労働の限度基準や、労使協定の特別条項の規定例は下記のリーフレットに記載されています。

リーフレット「改正労働基準法のポイント」(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/za/0730/d27/d27-01.pdf

労働基準法改正情報(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html