〔法改正〕■厚生年金保険の料率改定
平成28年9月分（同年10月納付分）から平成29年8月分（同年9月納付分）までの料率は下記の通りとなります。
| 平成27年9月（10月納付分）～ | 17.828% |
| 平成28年9月（10月納付分）～ | 18.182% |
給与システムでは、9月の給与計算前までに社会保険料率の変更が必要です。
翌月徴収のお客様は、新しい料率での徴収は10月からとなりますが、9月末日退職者がいる場合、1カ月分は9月分の保険料率で計算する必要があるため、事前に料率を登録することをお勧めいたします。
また、当月徴収のお客様は9月給与から、保険料率の改定が必要です。
◇社会保険料率変更の手順（PDF）
http://support.ccu.co.jp/users/fsnews/pdf/201609shaho.pdf
◇標準報酬月額変更の確認(PDF)
http://support.ccu.co.jp/users/fsnews/pdf/201209hyojun.pdf
詳しいことは下記URLからご覧ください（日本年金機構）
◇厚生年金保険料額表（日本年金機構 一般の被保険者
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201608/0829.files/1.pdf
尚、厚生年金基金に加入する方の厚生年金保険の保険料率は、一般の被保険者又は坑内員・船員の被保険者の区分に応じた保険料率から、免除保険料率（2.4～5.0%）を控除した率となり、基金毎に定められています。
※免除保険料率及び厚生年金基金の掛金については、加入する厚生年金基金にお問い合わせください。
〔法改正〕■健康保険・厚生年金保険 短時間労働者の適用拡大
平成28年10月1日から、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに健康保険及び厚生年金保険の適用対象となります。
◆特定適用事業所とは
同一事業主（法人番号が同一）の適用事業所の被保険者数（短時間労働者を除き、共済組合員を含む）の合計が、1年で6カ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所が該当します。
◆短時間労働者の要件
勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、
以下の(1)～(5)の全てに該当する方が適用拡大の対象となります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 雇用期間が1年以上見込まれること
- 賃金の月額が8.8万円以上であること
- 学生でないこと
- 常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること
(1) 厚生年金保険の標準報酬月額の下限引き下げ
社会保険適用拡大となると同時に、厚生年金保険標準報酬月額の下限が引き下げられ、現在の第1等級（9.8万円）の下に新たに1級（8.8万円）が加わります。
※標準報酬月額表（厚生年金保険）の入れ替えにより対応いたします。
詳細につきましては、弊社担当者とご相談ください。
(2) 特定適用事業所の短時間労働者の資格取得届
勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の4分の3未満の短時間労働者に該当する方は、「資格取得届」を該当日から5日以内に提出する必要があります。
※プログラム入替にて対応いたします。詳細につきましては、弊社担当者とご相談ください。
詳しいことは下記URLからご覧ください（日本年金機構）
○厚生年金保険等の被保険者資格取得の基準の明確化
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819.pdf
○短時間労働者に対する適用拡大に関する事務手続き等
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0920.pdf
〔編集後記〕「FIT2016」に出展しました！
先日、東京国際フォーラムで行われた「FIT2016人事・研修フェア」に出展、またセミナーを開催いたしました。
ご来場の皆様におかれましては、ご多忙中にもかかわらず弊社ブースまで足をお運びいただき、誠にありがとうございます。おかげさまで盛況をもちまして出展を終えることができました。
これからも皆様の業務に沿ったよりよいシステムを開発・提供できるよう社員一同努力してまいります。今後ともお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。
(青山）
