〔法改正〕令和7年分の年末調整
令和7年分の年末調整業務についてご案内いたします。
(1)令和7年分の年末調整における事前案内
令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除等の見直しがありました。これらの改正は、原則令和7年12月1日に施行され、令和7年分の年末調整に多くの変更が生じます。
そのため、国税庁が例年よりも早く年末調整に関する資料を公表しました。施行前に、あらかじめ今回の変更点および今後の予定をご案内いたします。
なお、今後、通勤手当に係る所得税の非課税限度額の改正が行われる場合、年末調整での対応が必要となる可能性があります。
(2)令和7年分の年末調整における変更点
- 申告書の変更・追加
- 「基礎・配偶者・所得調整控除申告書」
- 「特定親族特別控除申告書」
- 「個人番号報告」
- 扶養親族等の所得要件の緩和(2025年12月1日施行)
- 扶養親族等の所得要件が10万円引上げ
(3)今後の予定について
- システム提供時期
10月中旬 - 申告書様式の変更および「諸届」申請画面の変更
「諸届」の申請画面の資料は、9月中旬に配布を予定 - 「家族情報の扶養親族」・「本人情報の区分」の見直し
※以下の2つのうち、いずれかの方法でデータ整備が可能です- 「諸届」で変更
- 「Fellowship給与」の「ユーティリティー」から「テキスト取込」
詳しくは、弊社担当にお問い合わせいただくか、以下URLをご覧ください。
○令和7年分 年末調整のしかた(国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/01.htm
○令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2025/index.htm
○通勤手当の非課税限度額の改正について(国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm