令和4年4月から雇用保険料率の事業主負担分が引き上がります。
改定内容は以下の通りです。
| ～令和3年度 | 令和4年度～ | |
| 労働者負担 | 3/1000 | 3/1000 |
| 事業主負担 | 6/1000 | 6.5/1000 |
| 全 体 | 9/1000 | 9.5/1000 |
※現在弊社システムをご利用中のお客様に関してましては、メール配信版の『Fellowship News No.82』に雇用保険加入区分の変更手順資料のダウンロードアドレスがございます。
そちらも併せてご確認下さい。
◇厚生労働省－令和4年度雇用保険料率のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
令和4年度の協会けんぽの健康保険料率が、本年3月分(4月納付分)から健康保険料率が変わります。
保険料を翌月徴収している場合、新しい料率の適用は4月からとなりますが、
以上の点から事前登録を御願い致します。
(当月徴収のお客様は3月給与前に保険料率を改定する必要があります)
★《協会けんぽからの案内》
○令和4年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r4/220202/
○協会けんぽの特定保険料率及び基本保険料率（保険料率の内訳表示）について – 表14
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/1936-295/
※健康保険組合のお客様は、健康保険組合の案内に合わせて料率の変更をお願いいたします。
※現在弊社システムをご利用中のお客様に関してましては、メール配信版の『Fellowship News No.81』に料率の変更手順のPDFファイルのアドレスがございます。そちらも併せてご確認ください。
令和3年分の年末調整業務についてご案内いたします。
令和3年分の年末調整における変更点は以下の通りです。
また、それに伴うFellowshipシステムの変更内容については以下の通りです。
★詳しくは、弊社担当にお問い合わせいただくか以下URLをご覧ください。
令和3年分 年末調整のしかた（国税庁HP）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2021/01.htm
給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ＆A（国税庁HP）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/denshikofu-qa/question.htm
※現在弊社システムをご利用中のお客様に関してましては、メール配信版の『Fellowship News No.80』に令和3年版 年末調整システム変更点・Q&A（PDF）のダウンロードアドレスがございます。そちらも併せてご確認ください。
CCUドメインを騙るフィッシングメールが配信されているようです。
このようなメールを弊社から送信することはありません。
もし同様なメールを受信した場合には、文面中のリンク等を絶対にクリックせず、無視して削除してください。
【展示会名】
ふくいITフォーラム
https://www.fukui-it-forum.jp/
***同時開催***
北陸技術交流 テクノフェア 2021
https://www.technofair.jp/
【開催日時】
2021年10月21日(木)～22日(金) 10:00～17:00
【出展システム】
写真やコメントを電子地図上に表示できる「位置情報等表示」サービスなど、スマートフォンやタブレット端末を活用した様々なソリューションをご紹介します。
【会場・ブース】
福井県産業会館 1号館展示場
小間番号.I-17
会場内マップはこちらからご確認できます。
会場へのアクセスはこちらをご確認ください。
皆様のご来場を心よりお待ちしております。
※会場のみの展示でWeb展示はございません、予めご了承ください。
令和3年度の協会けんぽの健康保険料率が、本年3月分(4月納付分)から健康保険料率が変わります。
保険料を翌月徴収している場合、新しい料率の適用は4月からとなりますが、
以上の点から事前登録を御願い致します。
(当月徴収のお客様は3月給与前に保険料率を改定する必要があります)
★《協会けんぽからの案内》
○令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r3/20205/
○協会けんぽの特定保険料率及び基本保険料率（保険料率の内訳表示）について－表13
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/1936-295/
○ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ（源泉所得税関係）（国税庁HP）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-145.pdf
※健康保険組合のお客様は、健康保険組合の案内に合わせて料率の変更をお願いいたします。
※現在弊社システムをご利用中のお客様に関してましては、メール配信版の『Fellowship News No.79』に料率の変更手順のPDFファイルのアドレスがございます。そちらも併せてご確認ください。
令和３年度の雇用保険料率について、令和２年度から変更ありません。
引き続き、雇用保険料率は以下の通りです。
| 雇用保険料率 | |
|---|---|
| 労働者負担 | 3/1000 |
| 事業主負担 | 6/1000 |
| 全体 | 9/1000 |
○厚生労働省－雇用保険料率について
令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
令和2年分の年末調整業務についてご案内いたします。
令和2年分の年末調整における変更点は以下の通りです。
また、それに伴うFellowshipシステムの変更内容については以下の通りです。
★詳しくは、弊社担当にお問い合わせいただくか以下URLをご覧ください。
令和2年分 年末調整のしかた（国税庁HP）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm
所得金額調整控除に関するFAQ（源泉所得税関係）(国税庁HP）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020006-075.pdf
ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ（源泉所得税関係）（国税庁HP）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-145.pdf
※現在弊社システムをご利用中のお客様に関してましては、メール配信版の『Fellowship News No.78』に令和2年版 年末調整システム変更点・Q&A（PDF）のダウンロードアドレスがございます。そちらも併せてご確認ください。
令和2年9月から厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級
（31級・62万円）の上に1等級が追加され、次のように上限が引き上げられます。
| 上限 | 下限 | |
|---|---|---|
| 変更前 | 62万円 | 8.8万円 |
| 変更後 | 65万円 | 8.8万円 |
改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主様に対しては、
令和2年9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が届きます。
9月月変（6～8月）により32等級となる方は、月変届による報酬月額の届出が必要となります。
詳しくはこちらのURLよりご覧ください（日本年金機構）
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202009/20200901.html
対応は以下を予定しています。
システム入れ替え等の詳細につきましては、弊社担当者とご相談ください。
市町村から住民税のお知らせが届く時期です。住民税の更新手順は次の通りです。
※現在弊社システムをご利用中のお客様に関してましては、メール配信版の『Fellowship News No.76』に操作説明資料のダウンロードアドレスがございます。
また、賞与処理時の注意点をまとめたチェックリスト・よくある質問等をまとめた資料のダウンロードアドレスも記載しています。そちらも併せてご確認下さい。
令和2年度の雇用保険料率について、令和元年度から変更ありません。
引き続き、雇用保険料率は以下の通りです。
| 労働者負担 | 3/1000 |
| 事業主負担 | 6/1000 |
| 全 体 | 9/1000 |
令和2年4月より、64歳以上の方についての雇用保険料の徴収が始まります。
4月月例給与計算の[計算処理]の前までに雇用保険被保険者の雇用保険加入区分「2:免除」から「1:加入」に変更をお願いいたします。
※現在弊社システムをご利用中のお客様に関してましては、メール配信版の『Fellowship News No.75』に雇用保険加入区分の変更手順資料のダウンロードアドレスがございます。
そちらも併せてご確認下さい。
◇厚生労働省－雇用保険料率について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
令和2年4月より子ども・子育て拠出金率が引き上げられました。
改定内容は以下の通りです。
| 令和元年4月1日 ～ | 0.34％ |
| 令和2年4月1日 ～ | 0.36％ |
当月徴収している場合は、4月給与の計算前までに料率の変更をお願いします。
翌月徴収している場合は、5月給与の計算前までに料率の変更をお願いします。
※現在弊社システムをご利用中のお客様に関してましては、メール配信版の『Fellowship News No.75』に子ども・子育て拠出金率の変更手順資料のダウンロードアドレスがございます。
そちらも併せてご確認下さい。